全国知事会は15日、オンラインで開いた新型コロナウイルス対策本部会合で、オミクロン株の早期収束に向けた国への緊急提言案を示した。

　オンラインで出席した大野元裕知事は、検査の充実や小児に対するワクチン接種の前倒しなどについて国への対応を求めた。その上で県内の感染状況について「今後、重症病床を含む病床利用率は上昇していくと考えている。極めて厳しい状況にある」と述べた。

　小児のワクチン接種については、特に医療的ケア児の保護者から早期接種を要望する声が多いとし、希望する人の早期接種などを要請。また、医療機関への看護師派遣を暫定的に認めることや、医師や看護師、介護福祉士の国家試験でコロナ感染者などの受験が認められていないことについて、追試験などで対応するよう求めた。

　会議後、大野知事は記者団に対し、県内の感染状況について「ピークは分からないが、新規陽性者のペースは落ちてきている」とする一方、「医療機関への負担はピークの後に大きくなる」と危機感を示した。また自宅療養者の増加に伴い、15日の療養者から1日2回の健康観察を1回に減らし、「県宿泊・自宅療養者支援センター」の対応可能人数を増やすことで、最大3万2千人からさらに増やす考えを示した。