毛呂山町は18日、国が実施している「子育て世帯への臨時特別給付金事業」で対象外となる世帯に対し、町独自の施策として、18歳までの子ども1人当たり10万円を給付する、と発表した。国から交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、3月1日開会予定の町議会3月定例会に1762万5千円の一般会計補正予算案を提案する。

　国の給付事業では一定額以上の所得がある世帯には支給されず、期間も今年3月31日までに生まれる子どもが対象となっている。だが、4月1日生まれまでは同じ学年であることを考慮し、公平性の観点から所得による対象外の世帯とともに支給世帯に含めることにした。

　同町によると、国の事業で対象となる町内の子どもは3840人となる見通し。この対象から外れると見込まれる176人分の予算を確保した。町は支給を決めた理由を「少子高齢化が進む中で町に定住していただくため、全ての子どもの健やかな成長を応援したい」と説明している。

　問い合わせは、町子ども課（電話049・295・2112＝代表番号）へ。