政府、与党は１３日、自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」制度を３年間延長する方針を固めた。本来は本年度で期限切れとなるが、寄付額の最大９割を軽減する特例を維持する。２０２５年度税制改正大綱に盛り込む。寄付による事業の透明性を確保するため、制度運用の改善に向けた検討も急ぐ。