政府、与党は１３日、自治体に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」制度を３年間延長する方針を固めた。本来は本年度で期限切れとなるが、寄付額の最大９割を軽減する特例を維持する。２０２５年度税制改正大綱に盛り込む。寄付による事業の透明性を確保するため、制度運用の改善に向けた検討も急ぐ。

　延長期間は内閣府の要望に沿って５年を軸に調整していたが、寄付した企業側に自治体が便宜供与した事案もあり、慎重な対応が必要だと判断した。

　企業版ふるさと納税は、移住・定住の促進などに取り組む自治体に寄付すると、法人住民税などを軽減する仕組み。