県は2日、適用期限が6日に迫った新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置について、15日（3月21日まで）以内の延長を政府に要請した。大野元裕知事は措置延長と共に、飲食店への制限を前提とした政府の基本的対処方針の見直しも要望。多くの指標が政府の同措置適用要件を下回る一方、「10万人当たりの新規陽性者数や一般病床の占有率は措置適用の要件に当たる」とし、引き続き措置を継続する必要があるとの考えを示した。