県は4日、県新型コロナ対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置が21日まで約2週間再延長されることに伴い、県立学校卒業式の保護者参加を引き続き1人までとすることなど、県民や事業者に対する要請内容を決めた。飲食店への時短営業要請、ワクチン・検査パッケージ制度適用による感染防止対策も継続する。

　大野元裕知事は「第6波のピークは越えたが、依然として医療機関への負担は高い状況にある」と述べ、不要不急の県境をまたぐ移動を極力控えることなど、感染防止策継続への協力を呼び掛けた。

　県立学校では卒業式を原則、児童生徒と教職員で実施し、保護者参加は1人まで。希望する教職員、児童生徒のワクチン接種を促進する。

　飲食店に対しては、ワクチン・検査パッケージ制度の適用店で、ワクチン接種歴や陰性確認ができた場合は現行と同様に酒類提供を午前11時から午後8時半までとする。営業時間短縮などに協力した飲食店を運営する事業者に対し、協力金を支払う。

　保育園などでは基本的感染対策徹底や、卒園式など行事の時間短縮、人数制限などを呼び掛ける。市町村に対し、保育士へワクチンの優先接種、早期実施を働き掛ける。