県の関本建二保健医療部長は7日の県議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会（小島信昭委員長）で、さいたま市の10代の感染者が死亡した事案を巡り、「発生届がルール通り提出され健康観察ができていれば、早い医療へのアクセスによって救えただろうと思う」と答弁し、感染疑い患者を一時的に受け入れる救急病床について、さいたま市内の6医療機関で増床を検討していることを明らかにした。