県の関本建二保健医療部長は7日の県議会新型コロナウイルス感染症対策特別委員会（小島信昭委員長）で、さいたま市の10代の感染者が死亡した事案を巡り、「発生届がルール通り提出され健康観察ができていれば、早い医療へのアクセスによって救えただろうと思う」と答弁し、感染疑い患者を一時的に受け入れる救急病床について、さいたま市内の6医療機関で増床を検討していることを明らかにした。

　関本部長は「大変不幸なケースで残念」とした上で、「（男性は）高熱が続いていたので健康観察の中で往診につなげることが考えられた。実際2月だけで約900件の（自宅療養者の）診療を行った」と説明し、療養者の健康観察に取り組んでいく考えを示した。また、「搬送先が決まるまでに時間がかかったことも残念。一般医療の需要もハードな時期だった」と対策の必要性を強調した。

　県は入院を判断する基準の一つとなるリスク表をオミクロン株の特性を反映して1月19日に改定しており、男性は改定前のリスク表では入院調整対象となっていた可能性があった。川南勝彦県感染症対策幹は同委員会で「今回の事例を踏まえ、専門家の意見を聞いた上でリスク表を改定するかどうか判断していく」と答弁した。