法務省は２４日、所有者不明土地問題を解消するために４月から始まった、相続不動産の登記義務化に関する認知度調査の結果を公表した。義務化を聞いたことがあるとした人が７２％だった一方、不動産取得を知ってから３年以内の登記が必要とする規定については４２％にとどまった。法務省は、情報発信により努めたいとしている。