鈴木馨祐法相は２４日の閣議後記者会見で、オウム真理教が絡んだ事件後の１９９９年１２月に施行され、後継団体への観察処分などの根拠となる団体規制法を現状のまま存続させると表明した。付則に基づく５年ごとの見直し時期を迎えていた。