鈴木馨祐法相は２４日の閣議後記者会見で、オウム真理教が絡んだ事件後の１９９９年１２月に施行され、後継団体への観察処分などの根拠となる団体規制法を現状のまま存続させると表明した。付則に基づく５年ごとの見直し時期を迎えていた。

　公安調査庁によると教団は現在、三つの後継団体に分かれている。２０１８年に麻原彰晃を名乗った教祖松本智津夫元死刑囚＝執行時（６３）＝ら１３人の死刑が執行されたが、鈴木氏は「麻原彰晃の絶対的な影響のもとで活動を継続している」と指摘。活動拠点近くの住民の不安も根強く、規制法存続は妥当とした。