林芳正官房長官は２４日の記者会見で、暗号資産（仮想通貨）交換業を手がけるＤＭＭビットコインからの不正流出が北朝鮮関連のハッカー集団による窃取と特定されたことを受け「関係省庁が連携し、サイバーセキュリティーの強化に取り組む」と述べた。

　警察庁などの発表に関し「標的となる事業者にサイバー空間の脅威を認識し、必要な対策を講じてもらう」と説明。政府が把握する捜査状況については「情報収集や分析能力を察知される恐れがある」として言及しなかった。