政府は２４日、公立中学校の１学級当たりの上限人数を２０２６年度以降、現在の４０人から３５人へ順次引き下げることを決めた。公立小中学校の教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」は、現行の基本給の４％を２５年度から段階的に引き上げ、３０年度に１０％へ増額する。阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が同日の予算折衝で正式合意した。