政府は２４日、公立中学校の１学級当たりの上限人数を２０２６年度以降、現在の４０人から３５人へ順次引き下げることを決めた。公立小中学校の教員に残業代の代わりに支給している「教職調整額」は、現行の基本給の４％を２５年度から段階的に引き上げ、３０年度に１０％へ増額する。阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が同日の予算折衝で正式合意した。

　合意文書ではこれらに加え、教員の負担軽減に向けて働き方改革を推進し、今後５年間で平均残業時間を３割削減して月３０時間程度にすることを目標に掲げた。

　阿部氏は合意後の記者会見で「公教育の再生に向け、教師を取り巻く環境が抜本的に変わっていく」と述べた。

　中学校の３５人学級は、２６年度から３年かけて中１から順次導入する方針で、教職員定数の改善は計約１万７千人を見込む。先行する小学校は２５年度に全学年で３５人学級が実現する。

　教職調整額は２５年度に５％に引き上げ、３０年度に１０％とする。財務省が求めていた残業時間削減などの条件は付けない。