政府は２５日、災害時に自治体からボランティアとしての協力依頼を受けたＮＰＯなどの団体に、炊き出しなどにかかる実費を支給する方針を固めた。国に事前登録した団体が対象で、来年度にも始める。先行して導入を決めた交通費の一部補助と合わせ、被災地での活動を後押しする。

　災害救助法が適用される一定規模の災害発生時に自治体が協力依頼したケースを想定している。