食品スーパーのヤオコー（埼玉県川越市）は20日、川野澄人社長が年末会見を開いた。2024年4～11月の全店売上は前年比10・1％（既存店6・1％）増を記録。客数、客単価、一品単価がともに増加した。

　第11次中期経営計画（24年4月～27年3月）の2年目に向けては、少子高齢化の進展を見据えた南北の地域エリアごとの顧客別対応（品ぞろえ）の強化や、近年の節約志向に合わせた値頃感のある商品とこだわりの商品のめりはり化の必要性を想定した。

　北部エリアでは1キロ商圏のシェアが40％を超える店舗が一部存在するが、全体では平均17％とまだ開拓の余地があるため、3キロ圏内まで広げた店舗戦略を打ち出していく。南部エリアでは既存店を改装して、和光丸山台店（和光市）のような地域の旗艦店を増やす方針。

　そのほか、生鮮食品の再構築やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、業務・データの見える化など「カイゼンの深化」など重点施策を継続する。25年度はヤオコー7店舗の新規出店を計画。川野社長は「引き続き、おいしさや品ぞろえなど価格以上の価値を提供したい」と意欲を示した。