埼玉新聞

 

消えぬ地デジ難民(上) 自主運営の組合、大幅赤字に苦慮 移行から約14年、山間地などにはいまだに「地デジ難民」存在 「高齢者は地上波放送が日常の情報源であり、娯楽」

  • 小鹿野町小森地区の共同受信施設と同地区テレビ共同受信組合長の粂和夫さん=2024年11月、小鹿野町

    小鹿野町小森地区の共同受信施設と同地区テレビ共同受信組合長の粂和夫さん=2024年11月、小鹿野町

  • 小鹿野町小森地区の共同受信施設と同地区テレビ共同受信組合長の粂和夫さん=2024年11月、小鹿野町

 2011年に地上アナログから地上デジタル放送へ移行した。14年ほどが経過したが、全国の山間地などには地上波放送の受信が困難な「地デジ難民」世帯(難視聴地域)がいまだに存在する。県北西部に位置する小鹿野町は、人口約1万人の25%ほどが自宅に電波が届かない地デジ難民だ。三山河原沢、藤倉、上薄、小森の町内4地区(計約500世帯)の各組合は、自主運営で山頂アンテナからケーブルで各家庭にテレビ信号を配信。毎年大幅の赤字で運営が立ち行かない状態が続いており、同組合員は「住民たちが運営せずとも、テレビが見られる環境を」と訴えている。

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