県は29日、2022年度の職員人事異動（4月1日付、教育局、県警を除く）を発表した。異動対象は前年度比60人減の2418人で、主査以上の役付職員が1562人、一般職員が856人。女性職員の職域拡大と主要ポストへの起用を進め、副課長級以上の女性管理職は111人、管理職に占める女性の割合は13・2％で、人数、割合とも過去最高を更新した。女性の役付職員は790人で、役付職員に占める女性の割合は21・8％。

　知事室長には女性では初めてとなる環境部長の小池要子氏（59）を起用する。統括参事には政策・財務局長の中山貴洋氏（43）が昇任。危機管理防災部長には行政・デジタル改革局長の三須康男氏（57）が就く。環境部長には産業労働部副部長の目良聡氏（57）が、福祉部長には地域包括ケア局長の金子直史氏（58）がそれぞれ昇任する。

　新型コロナウイルス対策の要となる保健医療部長には福祉部長の山崎達也氏（59）を起用。雇用労働局長は山野隆子氏（58）が副部長級から昇任する。農林部長は川越農林振興センター所長の小畑幹氏（59）が就き、人事委員会事務局長には福祉部副部長の細野正氏（57）が、企業局長には県土整備部副部長の金子勉氏（58）が昇任する。

　知事特別秘書には浦和競馬組合副管理者兼事務局長の渡辺充氏（62）が就任する。

　定年など31日付退職者数は役付職員、一般職員合わせ、前年より71人少ない243人。新規採用は29日時点で事務職166人、技術職194人の計360人（男性184人、女性176人）。

　大野元裕知事は同日の定例会見で、人事異動の方針について、「今後起こり得るさまざまな社会変化に柔軟に行動できる人材、困難な課題にチャレンジしている人材を登用する」と述べた。