県は22日、災害対応力の向上を目的とした「埼玉版FEMA大規模災害時対応図上訓練」を実施した。

　21日午前10時に東京都23区を震源とするマグニチュード7・3の直下型地震が発生し、さいたま市南区や川口市などで震度6強の強い揺れが観測されたことを想定。災害発生後24時間が経過した設定から、被災者の支援と救助に対応した。

　訓練には、県警や自衛隊、ライフライン関連事業者のほか、県と災害時応援協定を締結した民間企業などから約450人が参加。帰宅困難者や物資供給・輸送対策における官民の連携力向上を図った。また、能登半島地震の教訓から、余震や土砂崩れの発生、孤立集落の把握など時間の経過に応じて、参加者がその場で判断し行動する対応力も磨いた。

　模擬災害対策本部会議では、午後1時現在における交通機関の被害状況やDMATなど災害対応に当たる部隊の運用状況を各統括部長が報告。これを受けて大野元裕災害対策本部長が「人命救助を最優先に、関係機関との連携を密に救出と救助に全力を尽くしていただきたい」と指示した。

　県災害対策課の関口大樹課長は「さまざまな機関を巻き込んでの訓練。顔を合わせて実践することで連携方法を改めて確認することができた」と連携面での手応えを示した。