コメや乳製品、2割減で増産指示 肉類も、食料危機回避へ基本方針
2025/01/28/16:34
政府は28日、昨年6月に成立した「食料供給困難事態対策法」の具体的な運用を定めた基本方針案をまとめた。コメや乳製品、肉類など対象12品目の国内供給量が2割以上減少し、価格高騰が発生した場合などを「食料供給困難事態」と規定。必要に応じ、政府が農家へ増産計画を提出するよう指示する。4月1日の新法施行に合わせて、基本方針を閣議決定する予定だ。