埼玉県川口市は29日、今月3日に朝日環境センターで発生した火災に伴う緊急修繕費と、他自治体などへのごみ処理委託費が3月末までの概算で、14億円以上に上ることを明らかにした。同センターの再稼働は今年12月ごろを見込んでおり、今後も他自治体などへごみ受け入れを依頼することから、委託費を含めた火災の復旧関連費はさらに膨らむと見込まれている。

　市環境部などによると、3月末までの他自治体などへのごみ処理委託費は約7億6千万円。ごみクレーン補修など朝日環境センターの修復に約6億6千万円を見込んでおり、緊急的な修繕については、本年度中の補正予算を市長専決処分で措置し、大規模な修繕については新年度の補正予算で対応するとしている。

　朝日環境センターの復旧の詳細については現在、メーカーに依頼し調査中で、施設補修と焼却炉の試運転を経ての再稼働は、12月ごろを見込む。

　市では今月13日からごみの収集を再開し、現在は通常よりも遅れてはいるものの、午後3時ごろまでには収集作業を終えている。こうした状況は今後も数カ月程度、続く見込みという。

　市は市民に対し、引き続きごみの減量と適切な分別への協力を呼びかけると同時に、使い捨てライターや割れ物（せともの、ガラス、食器類など）、リチウムイオン電池などについては、市ホームページで多国語で掲載するなど、排出方法の周知に継続的に取り組むとしている。