原子力規制委員会は５日、原発事故時の屋内退避の運用に関する報告書案を公表した。退避期間の目安を３日間とし、生活を維持するための一時的な外出は可能とした。議論は昨年１月の能登半島地震後に始まったが、地震などが同時に起こる複合災害の具体的な対策については、内閣府や自治体が担当し、規制委は基本的な考え方を示すとして盛り込まなかった。