総務省は4日、外国人を含む14歳以下の子どもの数は前年より25万人少ない1465万人で、41年連続で減少したと発表した。「こどもの日」にちなみ4月1日時点の人口推計から算出した。総人口に占める割合も0・1ポイント下がって11・7％となり48年連続で低下。いずれも比較可能な1950年以降の最低を更新した。少子化は一段と進み、新型コロナウイルスの感染拡大による出産への不安が拍車をかけた可能性もある。

■県内前年比0・1ポイント低下

　埼玉県統計課の集計（1月1日時点）によると、県内の14歳以下の子どもは前年比1万4778人減の87万5612人で、1979年の調査開始以来過去最低だった前年をさらに下回った。総人口に占める割合（構成比）は11・9％で前年を0・1ポイント下回った。

　全63市町村で減少傾向が見られるものの、さいたま市大宮区（339人）、緑区（284人）、浦和区（227人）、西区（140人）の4区では増加が見られた。減少数が最も大きかったのは川口市で2002人。次いで所沢市836人、川越市732人の順だった。

　市町村人口に占める子どもの割合が最も高かったのは滑川町の15・5％（3041人）で、以下、さいたま市緑区15・3％（2万43人）、戸田市14・3％（2万213人）、吉川市14・1％（1万288人）、さいたま市浦和区14％（2万3496人）、さいたま市南区（2万5998人）と朝霞市（1万9339人）が13・5％と続いた。