自民、公明両党は高校授業料の無償化を巡り、就学支援金制度の拡充案を日本維新の会に提示した。所得制限の撤廃に関し、公立は２０２５年度、私立は段階的に２６年度までに実施するのが柱。実現すれば公立は完全無償となる。維新は私立も２５年度に撤廃するよう求め、回答を保留した。維新の前原誠司共同代表が６日の記者会見で明らかにした。自公は２５年度予算案の衆院通過に維新の協力を得たい考えで、駆け引きが激しくなりそうだ。