帝国データバンク大宮支店が5日発表した2025年1月の県企業倒産集計（負債総額1千万円以上、法的整理）によると、1月の県内企業倒産は前年同月比19件（76・0％）増の44件と9カ月ぶりに40件台を突破した。一方、負債総額は同11億8900万円（29・2％）減の28億8900万円で依然として小規模倒産が多数を占めた。前月比では21件（91・3％）増、1億6800万円（5・5％）減だった。

　業種別では建設業が13件（構成比29・5％）で4カ月ぶりに最多。次いで、サービス業が10件（同22・7％）、小売業が8件（同18・2％）の順。サービス業が前年同月比で9件増と大幅に増えた。

　負債額の規模別では5千万円未満が27件（同61・4％）で最も多く、1億円以上5億円未満が9件（同20・5％）、5千万円以上1億円未満が8件（同18・2％）で続いた。

　要因別では販売不振が41件（同93・2％）となり、いわゆる「不況型倒産」が前月同様に9割以上を占めた。放漫経営が2件で続いた。

　業歴別では30年以上が11件（同25・0％）で最多。5年以上10年未満が10件（同22・7％）、10年以上15年未満が9件（同20・5％）の順。前年同月比で10年以上15年未満がプラス8件と目立った。

　24年1月以降は月当たり平均が30件台で推移し、コロナ禍前の水準を上回るペース。前月は一時的に23件に減少したものの、全体では増加傾向が続いている。同支店では「物価高や人手不足など経営上のマイナス材料に加え、米政権への見通しづらさや金利の先高観といった新たなリスク要因が浮上しつつある。倒産件数が減少に転じることは考えにくく、ゼロゼロ融資の返済に窮する企業の存在も考慮すると当面は緩やかな増加基調が続くだろう」と見通した。