日立製作所やパナソニックホールディングスなど電機大手の労働組合は１３日、２０２５年春闘の要求書を経営側に提出した。物価高を踏まえ、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月額１万７千円をそろって要求。比較可能な１９９８年以降で最高となった。業績は各社でばらつきがあり、経営側がどこまで応じるかが焦点となる。

　電機労組は高水準の賃上げを引き出すことを狙って要求内容を基本的にそろえている。昨年の春闘では月額１万３千円を求め、満額回答が相次いだ。

　日立製作所労働組合の半沢美幸中央執行委員長は「組合員の生活実態などを冷静に分析し、要求を立案した」と述べ、要求書を経営側に手渡した。日立の人事担当者は「事業成長と社員のさらなる成長につなげたい」と応じた。

　１３日は三菱電機と富士通、東芝、シャープの労組も要求書を提出。ＮＥＣは１２日に提出した。

　年間一時金（ボーナス）の要求は日立が６・９カ月分、三菱電機が６・５カ月分で、いずれも昨年を上回った。他は業績連動とし、春闘の交渉対象としていない。