厚生労働省は、従業員が払う社会保険料の一部を企業が肩代わりできる仕組みを導入した場合、肩代わりした分の８割を中小企業側に還付する方向で調整に入った。パートら短時間労働者の働き控えを招く「１０６万円の壁」対策の一環。手取り減を緩和すると同時に、保険料を労使で折半する企業側の負担も軽減する。２０２６年１０月から３年間の特例とする。関係者が１７日明らかにした。