埼玉県さいたま市議会の地下鉄7号線（埼玉高速鉄道）延伸事業特別委員会が17日開かれ、市側は鉄道事業者への事業要請に向け、2025年度中に「速達性向上事業に関する計画の素案」を作成する方針を示した。その上で鉄道事業者への事業要請の時期は「まだ未確定」としつつ、「関係者と協議し、進めていきたい」と意欲をにじませた。

　市都市戦略本部によると、本年度の検討状況を踏まえて試算した延伸にかかるコストと利益の比率を示す「費用便益比」が「1」以上になる見通しが立ったことが大きな要因で、計画素案作成の流れが加速したという。都市鉄道等利便増進法を活用して国の補助を受ける目安は、費用便益比が「1」を超え、30年以内に黒字転換すること。委員会では費用と将来の物価上昇率、中間駅まちづくりの定住人口規模などの条件で1・2と1・0になる2ケースが示された。

　また、岩槻駅周辺の施工方法の見直しなどから、概算建設工期が18年から14年に短縮されることも明らかにした。計画素案作成へ、今後は副市長や県副知事らで構成する会議を新たに設置。素案作成後は事業要請に向けて関係者と調整を行い、鉄道事業者に対して事業実施を要請する。

　清水勇人市長は、12日の市議会2月定例会で江原大輔市議（さいたま自民）の代表質問で延伸事業の実現への決意を問われ、鉄道利用率が高い若年層の人口推計が上振れした点や新しい産業集積拠点の整備などにより「地下鉄7号線延伸事業との相乗効果が生まれ、東部地域のさらなる発展が期待できる。全力で取り組みたい」と答弁していた。