市販薬の年間購入額が一定を超えた際の医療費控除の特例「セルフメディケーション税制」の利用が伸び悩んでいる。国民の自発的な健康管理や疾病予防を促し、医療費抑制のため導入されたが、２０２３年分の利用は想定の８万４千人に対し６割足らず。手続きの煩雑さや周知不足が指摘され、厚生労働省は利用促進に向け検討会で議論を始めた。