東京電力福島第１原発事故による福島県の帰還困難区域のうち、飯舘村と葛尾村の事業用地など計約２６ヘクタールの避難指示が３月３１日午前９時に解除されることになった。居住を想定しない土地活用の仕組みを使う。国、県と両村が２４日、県庁で協議し合意した。政府の原子力災害対策本部が今後正式決定する。

　避難解除の対象は、飯舘村が堆肥製造施設用地と外縁部の農地計約６・２ヘクタール、葛尾村が２社の風力発電所用地の計約１９・５ヘクタール。住民が居住しない土地で、年間積算線量２０ミリシーベルト以下が確実であることなどを条件とした特例を用いる。