第三者提供の精子や卵子を使った不妊治療「特定生殖補助医療」の法案が今国会に提出されたことを受けて、提供精子を用いた人工授精（ＡＩＤ）で生まれた人の自助グループは２５日、記者会見を開いて「出自を知る権利を行使する主体が提供者側にあることは納得できない」と批判し、権利の在り方に再考を求める声明を発表した。

　自民など４党は今月、成人した子の要望があれば身長・血液型・年齢など個人を特定しない範囲で提供者情報を一律開示することを柱とした法案を参院へ提出。個人の特定につながる情報は提供者の同意が必要になる。声明では子どもが知ることができる情報を限定しないことや、開示請求できる年齢を一律で制限しないよう求めた。

　自助グループメンバーの石塚幸子さん（４５）は記者会見で「提供者情報として知ることができるのがこれだけなのかというのが正直な感想」と心境を明かした。メンバーの大羽やよいさん（仮名）は２０代で出自を知ったといい「もっと早く知りたかった。生まれた人の気持ちを無視した法案だ」と非難した。