さいたま市は、パートナーシップ宣誓制度の要綱を7月に改正し、性的少数者（LGBTQ）のカップルと同居する子どもも家族として認めるファミリーシップ制度を導入する。要綱改正後、速やかに制度が導入される見通し。10日に開かれた市議会市民生活委員会に報告した。市は「生きづらさを感じている人たちに寄り添いたい」とした上で、子どもへの意思確認や、子ども自身が除外できる規定を設ける方針を示した。

　市人権政策・男女共同参画課などによると、市は2020年4月、県内で初めてパートナー制度を導入。今月1日時点で35組が利用している。県内で制度は広がり、35自治体が制度化。ファミリー制度は、10自治体が導入している。

　市は今年1～2月、パートナー制度利用者にアンケートを実施し、昨年12月末時点の制度利用者68人のうち26人が回答した。制度の見直しなどへの質問（複数回答）で、「他の自治体とパートナーシップ制度の連携を行ってほしい」（69％）、「ファミリーシップ制度へ拡充してほしい」（62％）などの回答があった。

　同課の担当者は「アンケートの結果、要望が高かった」ことも導入の理由に挙げた。子どもの意思確認については、静岡市と足立区が15歳になった時点で、宣誓書受領証から氏名を削除するよう申し立てができるなどと定めている。

　同課の担当者は委員会で、子どもの気持ちを尊重するとして、同様の規定を設けると説明した。申請時と一定の年齢での意思確認、子どもが自身の考えでいつでも除外できるように手続きできる仕組みを考えているという。意思確認の方法や確認する年齢については、委員会の意見などを踏まえて、今後検討するとしている。