人手不足が深刻化している介護サービスを維持するため、厚生労働省は、人口減少や高齢化の進み具合によって地域を「都市部」「中山間」「一般市等」の三つに分類し、それぞれの特性に応じて効率化や事業者の連携強化といった対策を検討する。３日の有識者検討会で示した。今春に中間とりまとめを行い、２０２７年度以降の制度改正につなげる。

　政府推計によると、団塊ジュニア世代が高齢期に入る４０年度に介護職は５７万人不足。全国２０政令指定都市と東京２３区のうち９７・７％で高齢者数や介護需要が４０年以降にピークを迎える。これに対し全国の町村の３割程度が既にピークを越えたと見込まれる。