児童相談所による子どもの一時保護の際に人工知能（ＡＩ）で虐待リスクを判定するシステムの開発を進めてきたこども家庭庁は３日までに、当初予定の２０２４年度の導入を見送ることを決めた。児相職員の判断を補助する目的だったが、試行段階で約６割の判定に疑義があった。「精度が十分とは言えず、誤った判断を招く危険がある」と説明している。