埼玉県さいたま市がJR武蔵浦和駅周辺に設置を計画する義務教育学校の建設事業で、新校舎建設工事の入札に参加する業者がいなかったため不調となったことが5日、分かった。

　市契約課によると、新校舎の建設工事は一般競争入札で、2月7～19日に予定価格148億6100万円で募集したが、参加者がいなかった。同時期に約32億4170万円で募集した機械設備工事は、参加者がいたものの、建設工事の不調に伴い入札中止となった。

　市と市教委は原因を調査しているが、建築資材の高騰や建設現場の人手不足で、近年は公共工事の入札不調が相次いでいる。昨年2月に約56億円で募集した大和田地区小学校建設工事の入札は成立した。同課発注工事で国内外を問わない世界貿易機関（WTO）対象の入札で不調になるのはあまり例がなく、担当者は「戸惑いもある」と話した。

　武蔵浦和駅周辺地区は児童や生徒の増加が続き、学校規模に課題を抱える。設置を進める義務教育学校は、沼影公園と沼影小学校の土地を一体的に活用して新校舎を建築し、浦和大里小学校と内谷中学校を合わせた3校舎で一つの学校とする構想。

　開校は2028年度を見込んでおり、市教委学校施設整備課の担当者は「金額などの条件を再検討し、開校見込みに変更がないよう、再発注に向けて準備する」と話す。4月に公告、5月下旬に入札の予定で準備を進めているという。