新座市は、コロナ禍での原油価格や物価の高騰の影響を受けている市民や事業者の負担軽減を図るため、小、中学生の給食費の1カ月分無償化や水道料金の基本料金を4カ月分免除、民間に委託しているごみ収集車の燃料代を補助するなど地方創生臨時交付金を活用した支援対策を実施する。6月議会最終日の16日、支援対策事業費約4億8千万円を含め計約6億7千万円増の22年度一般会計補正予算案が可決され本年度内に順次実施される。

　支援事業の給食費は、全小、中学生約1万3千人の1カ月分を無償化するほか、夏休みを除く7月～来年3月までの8か月間、高騰分として1人当たり500円を補助する。水道料金は事業者を含めた全約7万7千世帯の8月から11月までの4カ月分（平均家庭で約6千円）を免除する。

　市が委託している家庭ごみや資源ごみの回収業者14社の回収車両を対象に燃料費の昨年度実績からの差額（高騰）分を業者の申請に基づいて補助するほか、4月から9月までの間、介護や障害者支援施設の送迎車など車両を対象に燃料費の高騰分を同様に補助する。

　また、今秋に全世帯を対象に発行する予定の3千円のクーポン券を5千円に増額する。コロナ対策によるクーポン券配布は2千円で発行した20年度と21年度に次いで3回目となる。