政府は７日、日本学術会議を２０２６年１０月に現在の「国の特別機関」から、特殊法人へ移行させる日本学術会議法案を閣議決定した。新法人を国が財政支援し首相による会員任命をやめる一方、首相任命の役員「監事」や評価委員を置き、業務や財務の監査などをする。政府は会員選考や活動の透明性を高めるとしているが、運営に一定程度関与する仕組みを残すため、光石衛学術会議会長は今年２月２７日の談話で、独立性などへの懸念を表明している。