さいたま市の土地が不適正に売却され、元職員の男性＝懲戒免職＝が書類送検された事件で、市が、調査検討会議で策定した再発防止策の有効性の検証などを行う第三者委員会を設置する意向であることが10日、分かった。市議会2月定例会予算委員会の総括質疑で、佐伯加寿美委員（立民・無所属の会）と渋谷佳孝委員（さいたま自民）の質疑に清水勇人市長が答弁した。同定例会に第三者委設置に関する条例案を提出する見通し。