和光市は、コロナ禍での原油価格や物価高騰などの影響を受けている市民らの負担軽減を図るため、事業者を含めた全世帯を対象に水道料金の基本料金4カ月分を免除することを決めた。

　同市議会は28日、同感染症対応地方創生臨時交付金を活用した22年度一般会計補正予算案（約1億5千万円）を可決しており、市は7月から10月の検針分を免除する。

　対象は公共施設を除く一般家庭と事業者計約4万1千世帯。一般家庭の基本料金は2カ月で税込み約1900円。

　コロナ禍に絡む支援事業として、市が水道料金を免除するのは、持続化給付金などの対象者に4カ月分の水道料金を免除した20年度以来2回目。