各地で相次ぐ外国人グループらによる銅線ケーブルの窃盗事件を巡り、警視庁などが売却先の買い取り業者の摘発を進めている。盗品と知りながら購入するケースもあり、横行する悪質業者の存在が「犯罪の温床」（捜査幹部）となっているためだ。切断されたケーブルは身分確認なしで売買できるといった規制の抜け穴が狙われており、政府は今国会に対策法案を提出。売却ルートの一掃を目指す。