人種差別撤廃条約の国連採択６０年、日本の加入３０年を記念し、市民団体が１９日、国会内で集会を開き、条約の義務を果たす法整備をしようと議論した。被害当事者や支援団体、野党国会議員らが現状を報告。「人種差別撤廃法モデル案」を発表した。