政府は２１日、違法オンラインカジノ対策を柱とする新たな「ギャンブル依存症対策推進基本計画」を閣議決定した。オンラインカジノで金を賭けた客だけでなく、運営に関与する業者らの摘発を進め、通信事業者には広告表示や紹介サイトの開設を禁止するなどの適切な対応を取るよう働きかける。クレジットカード会社には、賭け金などの決済に使われないよう注意喚起や要請を行う。

　警察庁が今月公表したオンラインカジノの利用状況調査に基づく推計では、国内の経験者は約３３７万人、年間の賭け金総額は約１兆２４２３億円。海外でライセンスを得て合法的に運営されていても、国内からアクセスして金を賭ければ刑法の賭博罪に該当するが、スマートフォンなどから手軽にできる違法な賭博がまん延している。

　今回の基本計画では、賭け金や配当を仲介し手数料を得る「決済代行業者」や、交流サイト（ＳＮＳ）などで違法サイトを紹介して運営側から報酬を得る「アフィリエイター」なども賭博ほう助に当たる可能性があるとして取り締まりを強化する。