政府は２１日、生成人工知能（ＡＩ）の普及で拡大するデータセンター向けの電力需要を、再生可能エネルギーで効率的に賄う取り組み「ワット・ビット連携」を推進するため、民間事業者と対応策を話し合う初会合を開いた。さまざまな地方で関係者が協調してインフラ整備を進められるような環境を整え、石破政権が掲げる地方創生にもつなげる。

　電力、通信、データセンターを手がける事業者が参加し、個別に検討してきた送電網や通信網の整備計画、データセンターの立地に必要な条件などを共有する。こうしたインフラの一体的な整備など連携の具体策を６月までにまとめる。