国家公務員のなり手不足解消に向け、人事院の「人事行政諮問会議」（座長・森田朗東大名誉教授）が２４日、提言を発表した。民間企業に見劣りしない給与水準が必要だと指摘。給与改定の仕組みを見直し、民間と比べる際は、規模の大きい企業を対象とするよう求めた。企業規模が大きいほど給与は高くなる傾向にあり、実現すれば国家公務員給与の底上げにつながる可能性がある。