世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令が確定した場合、裁判所により財産を管理する清算人が選任されるほか、税制優遇も受けられなくなる。ただ解散命令が出されたオウム真理教のように任意の後継団体が存続する可能性はあり、活動実態が見えにくくなるとの懸念が残る。