本庄市は26日、4月から水道料金を約40％値上げすることに伴い、物価高騰による経済的負担を軽減するため、本年度に続き基本料金を4カ月分（9～12月）免除すると発表した。メーター口径13ミリの場合、4カ月で税込み4356円の免除となる。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。

　市の料金改定は2009年以来16年ぶり。市水道事業審議会からの答申通りに平均改定率43・6％の値上げを行うことになり、昨年の9月市議会で条例改正案を可決した。料金改定で口径13ミリ、20立方メートルを使用した場合の水道料金は税込み1903円から同2739円になる。昨年4月1日時点で市の水道料金は県内で下から4番目だったが、改定後は35位程度になる。

　免除対象者は水道事業会計分（市から給水）が約3万8千件、一般会計分（市外から給水）が約80件。予算は総額2億1880万5千円（水道事業会計2億1847万8千円、一般会計32万7千円）。

　水道施設は老朽化などが進み、アセットマネジメント計画の試算では更新費用は年間税込み12億3800万円が必要だが、本年度予算は半分程度だった。現行料金を維持した場合、人口減少などで収入が減少する一方で、事業費の増加によって更新や改修が滞り、事業継続が困難になる可能性がある。

　26日の定例会見で吉田信解市長は「苦渋の決断だったが、市民生活が脅かされないよう安心安全の水道事業のためには値上げは必要だった。今後もできる限り説明を尽くしていきたい」と話した。