親族ら引き取り手がなく全国の自治体が２０２３年度に火葬や埋葬をした遺体は、推計約４万２千人に上ることが２７日、厚生労働省による初めての調査で分かった。火葬や埋葬までの手続きや遺体の保管期間に全国統一のルールはなく、対応手順を作成している自治体は１割にとどまった。１人暮らしの増加などで身寄りのない高齢者は増加が見込まれ、対応の円滑化が課題となる。