国による生活保護費の基準額引き下げは違憲だとして、埼玉県の受給者らが自治体による減額処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２８日、一審さいたま地裁判決に続き、生活保護法に反するとして大半の原告の処分を取り消した。一審同様に違憲性を判断せず、国への慰謝料請求も認めなかった。