石破茂首相は２８日の参院予算委員会で、自民、公明、国民民主の３党幹事長が合意したガソリン税の暫定税率廃止に関し、代替財源のめどを付けた上で「なるべく早く結論を出してしかるべきだ」と述べた。暫定税率の廃止によりガソリン価格が下がれば「消費者の手取り増につながることは望ましい」と指摘した。