２０２５年度が始まる４月は、暮らしに欠かせない商品やサービスの値上げが相次ぎ、家計の負担が増す。食料品や日用品だけでなく、電気・ガス料金や大学の授業料も上がる。２５年春闘は大手企業を中心に５％を超える賃上げも目立つが、収入増の実感は薄れそうだ。仕事と子育ての両立支援制度が拡充されるなど、働き方に直結する制度変更もある。

　原材料価格や物流費の上昇を背景に、飲料や食品の値上げは再び勢いを増している。帝国データバンクによると、４月は４１７０品目に上り、前年同月に比べて千品目以上増える。

　値上げは日用品やサービスにも及ぶ。ＮＴＴ東日本は「フレッツ光ネクスト」の一部で利用料を約４～２２％上げる。

　大手電力１０社と大手ガス４社の４月使用分（５月請求）の標準家庭向け料金も上がる。

　東京大は２０年ぶりに年間授業料を約１０万７千円引き上げ、６４万２９６０円とする。

　両立支援制度は手厚くなる。夫婦がそれぞれ１４日以上の育児休業を取れば、育休給付への上乗せで最長２８日間、手取り収入の実質１０割を受け取れる。